2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
さらには、林地台帳のデータは間伐等の施業の集約化に取り組む森林組合、林業事業体等に提供され、活用されております。 この制度が高まることによりまして集約化が進み、間伐を始めとする森林整備の一層の推進、それによる森林の公益的機能の発揮、さらには地域の林業の成長産業化、そういったものにつながるものと考えているところでございます。
さらには、林地台帳のデータは間伐等の施業の集約化に取り組む森林組合、林業事業体等に提供され、活用されております。 この制度が高まることによりまして集約化が進み、間伐を始めとする森林整備の一層の推進、それによる森林の公益的機能の発揮、さらには地域の林業の成長産業化、そういったものにつながるものと考えているところでございます。
今後、林地台帳の情報を林業事業体等の森林整備の担い手に提供することで、施業の集約化ですとか、あるいは適切な森林整備を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
このため、昨年の森林法等の一部改正によりまして林地台帳制度を創設したわけでございますけれども、これは、市町村が森林所有者や境界等の情報を一元的に取りまとめまして、森林組合ですとか林業事業体等の森林整備の担い手に提供することによりまして施業の集約化や適切な森林の整備のために活用すると、こういったことを目的としたものでございます。
これによって組合や林業事業体等が取り組む所有者や境界の特定が進みまして施業の集約化が行いやすくなると考えているところでありますが、委員御指摘のように、市町村の負担、これが大きいのではないかということもございますので、その負担の軽減のためにまず国が統一的な作業手順やマニュアル等を示すということにしたいと思っておりますし、またマンパワーに関しましても、国有林や都道府県の職員のＯＢ等の活用も検討していきたいと
おかげさまで林業大学校等につきましては、平成二十三年以前は六校だったものが平成二十八年度には十四校と、近年その数が増加しているところであり、そこの卒業生は各地の林業事業体等に就業し、林業の現場を支える人材として活躍してくださっています。
しかし、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づきまして、都道府県知事の認定を受けました雇用管理の改善等に取り組む林業事業体等に限って名称等を公表している県もありますし、また、入札参加資格を有する事業体を公表している県も加えますと、二十九道府県となるところでありまして、林業事業体の基本的な情報の公開は一定程度進んできていると考えているところであります。
○井出政府参考人 森林所有者の自己負担の軽減ということでございますが、我が国の森林所有者は概して零細でございますから、森林所有者みずからが間伐をやっていくという例は、数百ヘクタール持っていらっしゃるようなごく限られた大規模所有者は別でございますけれども、やはり森林組合とか林業事業体等に森林施業を集約化しまして、まとめて団地化してやっていただくということになろうかと思います。
この交付金については、先ほどから申し上げておりますように、市町村自身が、あるいは林業事業体等が作業路網を整備したり、所有者では施業が困難な森林等において市町村みずからが施業するといったことに対して助成をしますし、事業費の一割の範囲内で、間伐の実施のために、不在村者等に対して合意形成といった、地域の提案によるソフト事業も可能とするなど、従来と比べて柔軟な仕組みを導入しております。
公益的機能の維持増進を図るためであっても、緑資源機構という公的主体が関与して森林造成を幅広く行うことは、結果として、近傍地域の民間林業事業体等に公的主体の関与への期待を抱かせ、モラルハザードを引き起こし、民間による施業や経営の集約化を通じた規模拡大や創意工夫の発揮に向けた意欲をそぐことになり、林業経営の成長と自立を阻むこととなるおそれがあるものと考えるとあります。
具体的には、地域の実情に応じた間伐実施の条件整備等を図るために、市町村自身や林業事業体等による作業路網の整備でありますとか、所有者による施業が困難な森林等におきます市町村による施業等に対して助成をいたしますとともに、この事業費の一割の範囲内で、不在村者に対する間伐等実施のための合意形成を目的とした事業といった、地域の提案によりますソフト事業も実施可能とするなど、従来と比べて柔軟な仕組みを導入することとしております
確かに、技術あるいは技能の習得には個人差もございまして、期間について一概には断定しがたい面もございますが、この一連の研修によりまして、安全面を含め、林業事業体等から最低限求められます技能は習得されるものと考えられ、こうした研修が終了した時点で、これら研修生が林業に本格的に就業できるようになるものというふうに考えている次第でございます。
平成十四年度補正予算から、緊急雇用対策と連携いたしまして、約二千四百人規模の研修生に林業事業体等から最低限求められます技能の習得を図ります緑の雇用担い手育成対策事業、これを実施しているところでございます。
本事業におきましては、四十四都道府県で約二千四百名規模の研修生が林業事業体等から最低限求められます技能の習得に取り組んでいるところでございます。
○前田政府参考人 平成十四年度補正予算によります緑の雇用育成対策事業におきましては、四十四都道府県で約二千四百人規模の研修生が、林業事業体等から最低限求められます技能の習得に取り組んできているわけでございますが、研修が終了後、森林組合などの林業事業体において本格的に林業に就業していくというように見込んでおりまして、優秀な林業就業者が確保、育成され、森林整備の着実な推進につながっていくということが期待
林業事業体等で働く林業労働者につきましては、就業希望者への就業の円滑化、あるいは事業体の経営の改善等を促進しておりまして、特に具体的に、各都道府県に設置しております林業労働力確保支援センター、これを通じまして、就業相談であるとか新規就業者の就業準備のための低利の資金の貸し付けであるとか林業就業者に対する研修、こういうことに取り組んでいるわけであります。
実際には地元の林業事業体等に人がいないというようなことで、部分的には作業が必ずしも円滑に進んでいないというところも見られるわけでありまして、それらにつきましては、極力必要な手入れをきちっとできる体制を組んでいかなければいかぬ、このように思っております。
四 青年林業者等林業への新規参入者、林業の後継者を確保していくため、林業に対する関心を喚起し、就労を働きかける取組み、普及・宣伝活動などを推進していくとともに、林業経営、林業技術に関する研修施設及び研修内客の充実に努めるほか、林業事業体等における労働条件の向上に努め、林業への就労の確保を図っていくこと。
○串原委員 林業労働者の就労条件等を改善するためには、雇用主である林業事業体等の経営の安定化が必要であります。現状では零細な事業体が多いと指摘されているわけでございまして、事業体等の体質強化方策というのは必要なんでございますけれども、国や地方公共団体を含めたしっかりした事業体をつくらないと、なかなか林業労働者というのは安心してその職に安定してくれない、こう考えるんですよ。いかがでしょうか、大臣。
車載型の携帯無線機なり自動車電話あるいは拡声マイク等を装備いたしました四ＷＤの車両導入等機動力の向上を図りますこととあわせまして、連絡通信網の整備あるいは効率的な森林管理ができるような体制を整備いたしますとともに、林業事業体等民間による事業の実行体制を整備しつつ事業の請負化等を推進することとしているわけでございます。
十一、林業労働における労働災害、職業病の多発にかんがみ、林業事業体等に対し、法令及び通達にもとづく指導監督を強化し、あわせて国有林内での安全対策について積極的な指導監督を行い優秀な林業労働力の確保に必要な労働環境改善に努めること。
十一 林業事業体等の健全な育成を図ると同時に、雇用関係の明確化、労働条件等の改善を図るため、林業事業体等に対し、法令・通達にもとづく指導監督を強化し、あわせて国有林内での安全対策について積極的な指導．監督を行い優秀な林業労働力の確保に必要な労働環境改善に努めること。 右決議する。
振動障害関係につきましての巡回指導員を置いていただきまして、そのような方々が振動障害の予防から始まります万般のことについて御相談にあずかるということの事業を始めることにいたしておるわけでございまして、そのような中で職場の確保等につきましてのお話等が当然あるわけと予想しておりますけれども、そのような巡回指導員がそのような方々の御希望をお聞きいたしまして、市町村当局だとかあるいは森林組合あるいはほかの林業事業体等